エコアクション２１普及セミナー

　エコアクション２１は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム。
PDCAサイクルと呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法で、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。また、エコアクション２１は、あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組んでいただけるよう工夫されています。さらに、ＳＤＧｓの対応として十分期待ができる仕組みであり、今後中小企業を中心に認証取得も増加することが予想されています。
　そのような状況下、今回、エコアクション２１の普及活動として、オンラインによるセミナーを紹介させていただきます。基調講演や事例発表他、環境経営推進においても有効な内容となっています。参加費は無料ですので、ご興味がある皆様の参加をお待ちしております。《上記パンフレットのボタンで詳細をご確認ください》

企業を取り巻くSDGsを理解し、ISO14001(EMS)を活用して経営と一体化して取り組みましょう。

　2015年に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」など、"持続可能な世界へ向けた取り組み"が大きく動き出しています。特に、「ESG投資」への関心も高まっており、国内のESG投資は前年比で1.7倍(2018年)となり、大幅に増加しています。
　また、「ESG投資」の急速な拡大については、投資家は企業の売上高や利益等の業績だけを評価する時代から、長期的にかつ安定的に成長が見込める企業か否かを判断する視点として、環境や社会課題に対してどのように取り組んでいるのか等、経営持続性の評価に変わってきていると言えます。
　さらに、SDGs等新たな視点に基づく取り組みについては、ISO（国際標準化機構）もISO14001はSDGs達成に貢献できるという表明がなされており、SDGsの17の目標のうち、12の目標（No1,2,3,4,6,7,8,9,12,13,14,15）がISO14001と関連していると示しています。
　ISO14001(環境マネジメントシステム)も、地球温暖化や環境汚染等の課題のみならず、経営戦略的な要求事項の追加等、経営視点での取り組みが求められるようになりました。このため、一部の推進役だけがISO14001に取り組むのではなく、SDGsなどの国際的な流れを踏まえた経営戦略と一体化して、全社で取り組むことができるようになっています。
　本セミナーで国内外の最新動向や、国際的潮流であるSDGsと自社との関連、SDGsとISO14001Oマネジメントシステム規格との関係と対応等についてご理解いただきたいと考えます。

事業プロセスとISO活動との一体化❢

　よく、「ISOの審査で必要だからこれらの資料を作成しています」という言葉をよく聞きます。ISO活動を事業に活かすためには事業プロセスとの一体化が必要です。
　過去のISO9001規格は、今までISO活動として運営を重視するあまり、ISO活動が本来の事業プロセス（目標策定、進捗管理、人材育成、監視他）と乖離したことにより、ISO活動のマンネリ化や、運用ルールのダブルスタンダード化といった弊害が生じていました。そこで、それらの弊害を大きく改善するために、改訂され現在適用されている規格がISO9001:2015年版です。
　 一例として、経営者が事業戦略を考える際には、まず会社を取り巻く内外の状況や課題を把握し、お客様のニーズや期待が何なのかを明確にした上で戦略決定しているはずです。ISO9001:2015年版では、これと同じ取り組みが求められています。事業戦略をアクションプランに落とし込む際に、品質目標（売上増加、不良削減他）、目標値、実施策を設定すれば、必然的にISO活動を取り込むことができ、ISO活動も形骸化することなく効率的に運用できるようになるという訳です。
　 ただし、どんなよいISOの仕組みでも、管理責任者や担当者に任せきりでは、ISO活動が事業から孤立してしまうことが懸念されます。方針や目標の設定、内部監査、マネジメントレビューをリーダーシップ発揮の重要な機会として捉え、経営者が積極的に関与することも大切です。また、管理責任者や部門責任者に権限を与え、その活動を支援することも重要になってきます。
　ISO活動をより有効なものとするために、ISOマニュアルや作業手順が、実務に役立っているか、本当に必要なのかをチェックし、本来の事業プロセスの中にISO活動を取り込み、ダブルスタンダードの解消によって管理を効率化しましょう。

入札条件としての個人情報保護マーク❢

昨今、様々な入札案件で個人情報保護マークの取得条件が増えており、特に自治体などで情報を取り扱う事業案件ではその傾向は顕著です。その理由は、企業が取り扱う情報が複雑化しているため。マイナンバーなどの個人情報や、機密情報など情報漏えいや紛失など、年々個人情報の取り扱い量が増えています。そのため、自治体での認可等審査基準の一つとして個人情報保護マークの取得、保持が入札資格が条件に含まれる事案が増えてきているのです。　個人情報漏えい対策や入札条件をクリアするため、プライバシーマークよりコストがかからず、手間もかからない 「ＪＡＰＨＩＣマーク」 の導入をご検討ください。

ＩＳＯ規格の移行期限は２０１８年９月です❢

　ＩＳＯ９００１／１４００１規格の移行期限は２０１８年９月です。
既に、審査のほとんどが２０１５年版の移行審査となっており、審査件数も増加の一途です。また、移行審査を受審される場合は２０１５年版の運用が必須にて、移行審査を望まれる企業様は早めの対応が望まれます。
　ナラフジ・ビジネスサポートでは、現役２０１５年版の審査員が規格の理解や必要文書を含め、移行認証まで丁寧にサポートさせていただきます。

 

平成２８年５月３０日より、改正個人情報保護法が全面施行❢

　今まで、適用除外とされている小規模事業者（保有する個人情報が5000人以下の企業や団体‥マンション組合や町内会も含まれます）も、法改正により平成29年5月30日から、１件でも個人情報を管理していれば個人情報保護法の対象となります(報道機関、著述、学術研究、宗教、政治各団体は適用除外)。
　ナラフジ・ビジネスサポートでは、個人情報保護法の対策として、ＪＡＰＨＩＣマークの導入を支援しています。個人情報漏えい対策や顧客信頼性アップのため、プライバシーマークよりコストがかからず、手間もかからない「ＪＡＰＨＩＣマーク」の導入をご検討ください。

 

企業診断無料実施中❢

　品質マネジメント（経営の枠組み、製品・工程管理他）の観点で、企業様の状態を無料で診断させていただきます。特に、企業の方針と戦略、リーダーシップ、また、業務の必要な計画、手順や設備、人材、法令、設計、購買、販売、パフォーマンス管理等の項目について状態を明確化し、自社の強みや弱みをご理解いただくことができます。
　診断自体は、ヒアリングを主体として、業務に支障がない日程や時間帯などで実施させていただきます。また、診断結果は報告書として提供させていただきますので、今後の改善に活かしていただくことができます。
　どうぞ、お気軽にご用命ください。